|
昭和５６年 ４月１０日
|
|
法人役員会にて重度身体障害者授産施設の設置に関し協議し、関係機関へ要望することが決定となる。 |
|
|
|
８月１８日
|
|
郡町村会、郡社会福祉協議会において施設誘致が決定される。また、施設設置に関し全面的な協力が決議される。 |
|
|
|
９月１０日
|
|
法人役員会において、昭和57年度事業として施設建設が決議される。 |
|
|
|
９月２１日
|
|
高森町より施設建設用地買収費として寄付を受け、翌年5月1日、建設用地を取得する。 |
|
|
|
昭和５７年 ６月２３日
|
|
高森荘建設工事の指名競争入札実施。 |
|
|
|
７月２０日
|
|
日本小型自動車振興会補助金及び共同募金配分金により「高森荘」新築工事に着工し、昭和58年2月28日、工事が完了する。 |
|
|
|
昭和５８年 ４月 １日
|
|
開所式を挙行し、事業を開始する。（入所定員50名） |
|
|
|
昭和６０年１２月２０日
|
|
中央競馬社会福祉財団より助成を受け、遊歩道の整備を行う。 |
|
|
|
昭和６１年 ４月 １日
|
|
通所事業を開始する。（通所定員10名） |
|
|
|
昭和６２年 ３月２５日
|
|
県及び共同募金配分金により心身障害児者短期訓練指導等施設を建設する。 |
|
|
|
平成 ２年 ３月１２日
|
|
中央競馬社会福祉財団より助成を受け、高森荘指導員室増改築工事を行う。 |
|
|
|
１１月 １日
|
|
身体障害者施設混合利用制度を導入する。 |
|
|
|
平成 ４年 ５月２５日
|
|
法人役員会において、高森荘「松川分場」設置を協議し、関係機関への要望が決定となる。 |
|
|
|
９月１８日
|
|
法人役員会において、平成5年度事業として「松川分場」の建設が決議される。 |
|
|
|
平成 ５年 ３月２０日
|
|
中央競馬社会福祉財団より助成を受け、作業室倉庫増築工事を行う。 |
|
|
|
４月 １日
|
|
高森荘通所部の定員を変更する。（10名⇒15名） |
|
|
|
７月 １日
|
|
身体障害者施設混合利用制度から相互利用制度に変更となる。（定員4名）
高森荘「松川分場」建設工事の指名競争入札実施。 |
|
|
|
７月 ２日
|
|
日本小型自動車振興会補助金、共同募金配分金及び松川町より用地の提供と補助金の交付を受け「松川分場」新築工事に着工し、12月18日、工事が完了する。 |
|
|
|
平成 ６年 １月 ７日
|
|
高森荘「松川分場」の開所式を挙行し、事業を開始する。（通所定員10名）
（事業開始年月日は 平成6年1月1日） |
|
|
|
平成 ８年１２月２５日
|
|
車輌競技公益資金記念財団の助成を受け、高森荘屋根葺替補修工事を行う。 |
|
|
|
平成１０年１２月２８日
|
|
車輌競技公益資金記念財団の助成を受け、高森荘冷暖房設備等補修工事を行う。 |
|
|
|
平成１１年 ４月 １日
|
|
高森荘通所部の定員を変更する。（15名⇒19名） |
|
|
|
平成１４年 ４月１９日
|
|
共同募金配分金により、高森荘便所改修工事を行う。 |
|
|
|
平成１５年 ４月 １日
|
|
特定身体障害者授産施設の指定を受ける。
＜支援費制度＞ |
|
|
|
平成１７年１０月１４日
|
|
共同募金配分金により、身障者スロープ新設工事を行う。 |
|
|
|
平成１８年１０月 １日
|
|
障害福祉サービス事業者の指定を受ける。（短期入所事業）
＜障害者自立支援法＞ |
|
|
|
１２月 ６日
|
|
高森荘南側土地（第２避難所）を購入する。 |
|
|
|
平成１９年 ７月１５日
|
|
高森町より、建物の寄贈を受け改修工事を行い、公益事業として身体障害者向け住宅の運営を開始する。（定員5名）
高森荘入所定員を変更する。（50名⇒40名） |
|
|
|
平成２０年 ２月２９日
|
|
障害者自立支援対策特別対策事業（基盤整備事業）補助金により、浴室増築工事を行う。 |
|
|
|
７月３１日
|
|
高森荘倉庫の新築工事を行う。 |
|
|
|
１２月２５日
|
|
障害者就労訓練設備等整備事業助成金により、利用者の作業机（昇降タイプ）及び椅子を購入する。 |
|
|
|
平成２１年 ７月１７日
|
|
社会福祉法人 清水基金より助成を受け、旧浴室等改修工事を行う。 |
|
|
|
平成２３年 ３月 １日
|
|
社会福祉施設等整備事業補助金により、高森荘大規模改修工事を行う。
社会福祉施設等耐震化等特別対策事業補助金により、高森荘スプリンクラー設備整備工事を行う。 |
|
|
|
１２月 １日
|
|
短期入所事業（併設型）の定員を変更する。（2名⇒4名） |
|
|
|
平成２４年 ４月 １日
|
|
障害者支援施設として事業を開始する。
新体系移行
・施設入所支援（定員40名）
・生活介護 （定員60名 内訳:本所50名 松川事業所10名） |
|
|
|
平成２６年 ２月 ３日
|
|
喀痰吸引等研修の登録研修機関に登録となる。 |
|
|
|
１０月 １日
|
|
指定特定相談支援事業所の指定を受ける。 |
|
|
|
平成２７年 １月１６日
|
|
登録特定行為事業所として登録となる。 |
|
|
